Service Details ＆ Professional Fees業務内容および報酬額
商業法人登記業務 業務詳細
- 業務詳細
手続き内容
- 株式会社、合同会社、合資会社、一般社団財団法人、LLPその他各種法人設立
依頼者様の実情に応じ、最適な法人形態をご提案致します - 定款変更
商号、目的、機関設計、その他会社の規模実情に適合した定款規定全般の見直しをご提案致します - 募集株式の発行
金銭による増資、現物出資による増資等 - ストックオプション、種類株式
取得条項付株式、黄金株、議決権制限株等ご希望に応じて設計致します - 役員の変更
重任、役員追加、会社売買による役員全員の変更など - 組織再編
合併、会社分割、株式交換など - 本店移転、支店設置、支店廃止
- 減資、解散手続、清算結了
- 有限会社から株式会社への移行設立
有限会社を株式会社に変更 - 取締役会及び監査役廃止による取締役1名の株式会社への変更
最もシンプルな株式会社形態への変更 - 外国会社の日本支店の設置、日本における代表者選任、合弁会社の設立
- 電子定款の作成
印紙税4万円が非課税となります - 議事録等書類作成
- 官報公告掲載手続
合併公告、減資公告、決算公告等法定の要件を満たす官報公告を行う必要があります
Contactお問い合わせ
当事務所へのご相談は、お電話またはご来所にて承っております。
初回の30分未満の簡易なご相談は無料ですので、お悩みやお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
なお、ご来所の際はスムーズな対応のため、事前のご予約をお願いいたします。
受付時間 平日のみ 9:00～18:00
TEL.03-3847-1122
企業のコンプライアンス（法令遵守）は大企業に限らず中小企業にも年々強く求められております。たとえ同族会社であっても、法の定める手続の履践を怠ったがために社会的不祥事となったり、裁判所から過料の制裁を受けたりすることも少なくない世の中なのです。会社法施行以来、会社の機関設計の多様化や定款規定の大幅な柔軟化がはかられ様々なオプションが整備された半面、手続は益々複雑化されました。当事務所は、合併等組織再編、ストックオプション、種類株式、株式公開時のブックビルディング方式による増資等豊富な実績を有し、依頼者様の実情に即したオプションを提案して企業法務にかかるコンプライアンスをサポートしていきます。